【2023年7月現在】事業再構築補助金におけるテントハウス新築の取り扱いについて
お知らせ新型コロナウイルス事業再構築補助金ではこれまでテントハウス等の建築物の新築費用も建物費として補助対象でしたが、本年度第６回の公募から新築である合理的な理由がない限り、新築の建設費は原則補助対象外となりました。
第６回以降の事業再構築補助金の建物費は、建物のリフォームなどの改修工事が主な用途となっています。新築で申請したい場合は新築の必要性に関する説明書が必要となりますので、採択を目指す事業者の皆様におかれましては慎重にご検討ください。
※【事業再構築補助金とは】
「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」が創設されました。
※事業再構築補助金 公式HPはこちら
